薬局運営で必要な薬事法規に関する情報を配信!!
薬局を開業して1年前後でくる厚生局からの書留の封筒。 この封筒にドキッとする経験をされた方も多いのではないでしょうか。 2022年7月に九州厚生局(福岡)による保険薬局の新規個別指導に行ってまいりました。 これまで、滋賀県、大阪府、兵庫県、沖縄県と合計7店舗分の個別指導に出席した中では、 今回の福岡での指導が最も厳しい(凹まされた)個別指導となりました。 以下、指摘事項を忘備録も兼ねてま…続きを読む
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診察料などの医療費は通常、消費税がかかりませんが自由診療など課税対象となる場合があります。 薬局で受け付ける処方箋もほとんどは非課税ですが一部課税となることがあります。 課税となるケースやその根拠についてまとめました。 消費税非課税となる医療費、課税となる医療費のまとめ 消費税非課税となる医療費 保険診療 保険証忘れによる自費診療 労災、自賠責保険の対象となる診療 学校保健…続きを読む
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2020年8月31日に薬剤師法・医薬品医療機器等法が改正され 「調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合には、患者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握するとともに、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない」 という一言が追加され、薬剤師に継続的な薬学管理(フォローアップ)の義務が規定されました。 …続きを読む
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昨今、国の方針では門前薬局でなく面分業の薬局を推奨する傾向が見られます。 しかし敷地内薬局が容認され現在では大型病院を中心に多くの敷地内薬局が存在します。 2018年度調剤報酬改定では病院での敷地内薬局では著しく基本料が下げられ話題になりました。 2020年度調剤報酬改定では病院だけでなくクリニックや診療所内も対象になりました。 敷地内薬局としての基本料(特別調剤基本料)に該当するクリニッ…続きを読む
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「この薬いつまで14日制限だっけ?」 新薬を調剤するときに疑問に思うことはありませんか? 新薬は通常14日間の処方日数制限がつきます。 添付文書などに記載されていればよいのですがされていません。 薬価収載日すらも記載されていない場合があります。 この記事では制限解除のスケジュール、処方日数制限の根拠についてまとめました。 目次 新薬処方日数制限解除予定スケジュール一覧 直近1…続きを読む
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令和元年12月4日に薬機法等の一部を改正する法律が公布され、2020年4月の診療報酬改定で「オンライン服薬指導」が点数化されたことから2020年9月よりオンライン服薬指導がスタートできるようになりました。 オンライン服薬指導には主に3つのケースがあります。 外来患者へのオンライン服薬指導 在宅患者へのオンライン服薬指導 0410対応(新型コロナウイルス感染症対策のための一時的な対応)…続きを読む
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薬局で期限切れの処方箋を受け付けたとき、どのように対応しますでしょうか? 処方箋発行元の医療機関に疑義照会をして期限延長をお願いする 患者さんに再度医療機関に行ってもらい処方箋の再発行をしてもらう 患者さんに再度医療機関に行ってもらい処方箋の使用期限を延長してもらう この中で、「1」の薬局から電話などの疑義照会で処方箋の期間延長は認められません。 以前は薬局からの電話で処方箋の期限…続きを読む
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特定疾患、自立支援、生活保護など公費にはたくさんの種類があります。 薬局や病院で複数の公費を持った患者さんが来られ、どの公費を優先するのか迷われた経験がある医療スタッフさんも多いのではないでしょうか。 具体例を交えて、どの公費を優先するべきか説明します。 また、在宅医療でよく疑問に思う介護保険との併用(薬剤師居宅療養管理指導への適用)の可否を一覧表にしてまとめました。 公費の優先順位・介護…続きを読む
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保険請求をするうえでの日数制限がある薬があります。 主には以下の2種類に分けられます。 新医薬品 麻薬および向精神薬 特別な事情(長期休みがある場合など)がある場合などはこの限りではありません。 14日処方制限の医薬品一覧 新薬 新医薬品は14日の日数制限があります。 薬価収載の翌月から1年間を期限とし設定されています。 詳細はこちらにまとめられています。 処方日数制限があ…続きを読む
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薬局は、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保という法律上の責務を負っており、医薬品の適正な流通、保管、使用においてゲートキーパーとしての役割を担っています。 それ故、日々の業務で多くの公的書類を受領、作成しているわけですが、これらの書類にはしっかりと必要事項を記録し、必要な期間保存することが法令上定められています。 しかし、保存書類の種類が多岐に渡る上に、それぞれの法定保存期間には、別々の法令…続きを読む
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