2014年6月12日に改正薬事法が施行され、ほとんどの薬のネット販売が正式に解禁になる。厚生労働省はニセの薬や脱法ドラッグがネット上で販売されるのを防ぐため、2014年4月10日に医師、薬剤師、製薬会社の代表など20名からなる官民一体の対策会議を発足させた。
会議では専門家などから、海外では薬局を装った業者からネットを通じて偽の薬を購入し服用したとみられる人が死亡する例が出ていることや、国内でもすでに大量の脱法ドラッグがネット販売で出回っていることなどが報告されている。また厚生労働省の担当者がアメリカの業者に依頼し、海外を含めたネットサイトの監視を始めたと報告した。
今後も定期的に対策会議を開き警察や自治体とも連携し、監視を行うとしている。
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