厚生労働省は11月13日の中医協薬価専門部会にて、後発品の初薬価収載の薬価を現行の「7掛け」(10品目超の薬剤は6掛け)から「5掛け」とする案を示した。
欧米では後発品利用率は数量ベースで6~7割のシェアだが、日本では後発薬の利用が進まず、今年3月末では約25%にとどまっている。厚労省は後発薬の普及で、26年3月末までに年約1兆円の医療費の削減効果を見込む。
現行の「7掛け」では患者の価格メリットが感じにくい点も後発品の普及が進みにくい原因となっている。
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