2015年介護報酬改定は2.27％引き下げで決定

2015年に改定が行われる介護報酬改定について、麻生財務相と塩崎恭久厚生労働相による折衝が1月11日に行われ2.27％引き下がることが決定した。

介護報酬を2.27％下げると、総額2270億円の負担削減につながる。税金は約1180億円、保険料は約930億円、利用者負担は約160億円減らせる。

すべてのサービスが一律で下がるのではなく、利益率の高い特別養護老人ホームなどはマイナスの対象に、利益率が低い在宅介護などは支払いを増やすことが予想される。

介護報酬のマイナス改定は2006年以来、9年振りになるとのことだ。