2016年度（平成28年度）調剤報酬改定の展望

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10月30日に財務省で財政制度等審議会が行われ、2016年度の診療報酬改定についての基本方針が示されました。

発表された資料をもとに調剤報酬についての要点についてまとめてみました。

基準調剤加算

集中率要件の大幅な引下げ
現在の算定要件である

基準Ⅰ　処方箋受付回数が月4,000回超の薬局は、集中率70％以下
基準Ⅱ　処方箋受付回数が月600回超の薬局は、集中率70％以下

について大幅な集中率の引き下げが予想されます。

備蓄数の引き上げ

現在の算定要件である

基準Ⅰ　700品目以上
基準Ⅱ　1000品目以上

から備蓄数の引き上げが予想されます。

24時間体制を実績化

現在の24時間体制については、

基準Ⅰ　自薬局を含む近隣薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備（連携する薬局数は、自薬局を含めて10未満）
基準Ⅱ　自薬局のみで24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備

であるが、連絡先電話番号等の交付といった形式的要件でなく、実績を要件と見直される可能性が高いと考えられます。

調剤基本料

現在の特例である

・処方せんの受付回数が１月に4,000 回を超える保険薬局（特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が 70％を超えるものに限る。
・処方せんの受付回数が１月に2500回を超える保険薬局（特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90％を超えるものに限る。）

について対象の拡大や、点数そのものが引き下げられる可能性があります。

財務省の案は、対象を1200回70％、2500回50％とし、1日40枚あたり薬剤師1名ルールの緩和・撤廃を検討としています。

後発医薬品調剤体制加算

現在の基準の引き上げだけでなく、低い薬局は減額になる可能性があります。

現在
５５％以上 １８点
６５％以上 ２２点

財務省案
６０％未満 ▲１０点
６０％以上 ８点
７０％以上 １２点

調剤料

投与日数や剤数に関わらず定額化へ
⇒平成28年の改定では全体の水準を1/2程度に引き下げつつ、段階的に定額化を進めるべき。とまとめられています。

一包化加算の大幅減額
⇒自動分包機などの普及により、必ずしも業務コストに比例しないため一包化加算にもメスが入ることが予想されます。

まとめ

今回の要点は財務省サイドの基本方針ですが、厚生労働省サイドも「門前薬局」については報酬引き下げに財務省と足並みをそろえると言われています。

毎回調剤報酬改定の時期が近づくと、今回は「厳しい」「下がる」と言われていましたが、これから段階的に「調剤料」の部分で大幅な減額が想定されるでしょう。

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