生活保護者、院内は原則後発品使用。数量シェア率75％を目標に

「お金かからないから先発品で！！」

生活保護の患者さんにジェネリック医薬品を提案したところ、そのように言われ、必死に作り笑顔で対応した経験はないでしょうか。

厚生労働省は3月9日の会議で、2015年度から生活保護者の数量ベースのジェネリックシェア率が７５％を達していない自治体に対して「促進計画」の策定を求める考えを示しました。

生活保護者のジェネリックシェア率が最も高い自治体は沖縄県那覇市の７８．９％。最も低い和歌山県では４５．６％となっており、７５％に満たない自治体には、後発品の使用が進まない原因を分析し、具体的な対応を定める「促進計画」を策定させるそうです。一方で、達している自治体には「医療扶助」の適正化に関わる補助金の補助率を引き上げる方針とのことです。

また院外処方のジェネリックシェア率が61％に対して、院内処方は51.6％にとどまることから、院内処方は「医師が後発品を使用できると認めた場合、生活保護者は原則として後発品を使用する」とし、今後生活保護者に対するジェネリック医薬品使用に対する圧力がますます大きくなりそうです。

どうしても「ジェネリック医薬品」というと「マイナーなイメージ」を持たれてしまいますが、

小さくなった
苦みがマシになった

といった

「値段だけでないメリットをいかに伝えられるか？」

が普及のカギとなりそうです。