2018年調剤報酬改定で後発品（ジェネリック）数量シェア80％を要望-財務省

後発品を巡る動きが活発化する。

富士経済の予測によると、2017年の後発医薬品の市場は2013年に比べ51.9％増の9240億円と今後大幅な成長率になると想定されている。

4月27日に財務省が医療・介護などの社会保障分野の論点を示し、厚生労働省が掲げている2018年3月（2017年度末）の後発品の数量ベースのシェア率を60％から80％に引き上げるよう求めているそうだ。

現行の後発医薬品調剤体制加算はＩが55％（18点）、Ⅱが65％（22点）となっているが、財務省は80％を前提に診療報酬・調剤報酬の組み替えるよう要求しているとのこと。

次回の調剤報酬改定は2016年4月となるが2018年を見据えた取り組みが今から求められる。